学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で

技術革新と成長の成果は、社会の中でどのように配分されるのか——『技術革新と不平等の1000年史』解説：稲葉振一郎 生産性が向上し、労働者は貧しくなった？ 農法改良、産業革命から人工知能（AI）の進化まで。人類のイノヴェーションの功罪を緻密に分析する話題の新刊『技術革新と不平等の1000年史』（ダロン・アセモグル＆サイモン・ジョンソン、鬼澤忍・塩原通緒訳、早川書房）。 本書は世界的ベストセラー『国家はなぜ衰退するのか』のアセモグルが長年の共同研究者と放つ決定的著作。圧倒的な考究により「進歩」こそが社会的不平等を増大させるという、人類史のパラドックスを解明する一冊です。 本書の解説は、アセモグルの既刊『国家はなぜ衰退するのか』、『自由の命運』に引き続き稲葉振一郎（明治学院大学社会学部教授）さんにご執筆をいただきました。本記事では、そのご解説を特別公開いたします。 『技術革新と不平等の1000年

日本の貧困は「政策ミス」であるとする画像が出回っています。文字起こしすると、以下の通り。 カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だと 実はこのコピペ、出所がそこそこはっきりしており、「カナダの大学」自体は出所不明で、どうやら間違いのようなんです。ただ、それを元にこの話自体を「迷信」として処理する方がいたので（そして元ネタとする情報が誤っている）、既に前から指摘されていたのですが、一応まとめてみることにしました。 【目次】 2019年のブルームバーグの記事 バズったのは2021年10月25日 ファクトチェックはファクトか？ 今日のまとめ 2019年のブルームバーグの記事 さて、元ネタは2

30年以上ひたすら拡張財政（この方のいい方なら反緊縮財政）を続け、世界有数、先進国で断トツの累積債務を生みながら、先進国最低の成長率に甘んじている国において、現状を解決する打開策に「反緊縮の経済学！」を掲げろとは、何の冗談だろうと… https://t.co/6jPo8pM4HI

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

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今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企

新型コロナ「第2波」を恐れる必要はない https://news.yahoo.co.jp/articles/d651d19a0a987f3b2b399b2eca5d581d797eb6bf 池田信夫氏がアレなのはいつもの事なので驚きはしないし、このコロナ禍においては経済系でもいつもは素っ頓狂な事も言っている高橋氏がこの件では政府が金を出さないのが問題だとか割と妥当な指摘をしていたりもしたけど、昨今この手の日本は重症化や感染者数が少ないやら陽性は問題ではないとかの新型コロナを軽視する様な発言を医療関係者ではなく、経済系の人間ほど紙面で声高に言い出しているのはなんなのだろうね？と思う。 まぁ、これは彼らなりの焦りの裏返しだと思うし、ヤベーとか思い出している証拠だとは思う。 ただ病気に関しては舐めていると割と致命的な事態になるのはそれこそスウェーデン等で十分に実証されていると思うのだけどねぇ…。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日米貿易協定によって日本の農業生産額が年間600憶～1100憶円減少するという試算を、政府が10月18日に発表しました。この試算では日米間で協議されている自動車への関税が撤廃されるという前提のもとに、GDPが0.8％上昇するとも見積もられています。もっとも、関税をめぐる協議の先行きはまだまだ不透明で、撤廃が実現するかどうかはわかりません。 ここで、都市と地方という観点からこの日米貿易協定のことを考えると、これは都市部の自動車産業を優遇するために、地方の農業を犠牲にしているということができます。以前の記事で、今の日本では都市と地方のバランスが崩れていることに触れてきましたが、今回の日米貿易協定でもまた、与党が一貫してそれを推し進めていることが浮き彫りとなりました。 このことは決して農業にとどまる問題ではありません。地方に不利で、中央や大都市に有利な政策は、地方から大都市への人口の移動を加速さ

米国消費者はバカ？と言ってしまいましたが、言い過ぎではないかもしれません。購買意欲に関して馬鹿正直なんです。それが逆に米国経済の力強さを支えています。 米国の自動車販売台数の9月までのデータが集まったみたいです。前年同期比で増加に転じています。これは素晴らしいニュースですよね。消費者の購買指数が落ち込んでいないとも考えられます。 米国の新車販売台数、第3四半期は3期ぶりに前年同期比増 | ビジネス短信 - ジェトロ しかしこの自動車販売台数の上昇の裏には車ローンの増加とクレジットカードの延滞率の上昇という ことが並行して起きてるとも考えられます。米国消費者の借金はますます増加傾向になっているかもしれません。 ではもみあげ米国株投資家の「【悲報】米国消費者はバカ？車ローンとクレジットカードで借金まみれ」をお楽しみください！ 米国消費者はバカ？ 高級車志向の米国人 自動車ローンまみれ クレジッ

→ユナイテッドビーズA6バーチカル第一回 ・紙質が万年筆向き。パイロットブルーブラックやプラチナ カーボンが裏抜けしない。三菱ジェットストリーム等低粘度油性も抜けない。 ・カヴァーをかけなかった。なくても問題なかった。 ・角丸加工もこれまたなくてもどうにかなったが、やはりあったほうがいい。 概ね良好、本品を使い続けることにし、2020年版を買おうと探したら同社が破産していた。→ユナイテッドビーズ（株） ： 東京商工リサーチ 新自由主義めギギギ……銀行が勧めるままに投資したか、政府や財界の好景気宣伝を信じて直営店を増やしたのだろう。 新自由主義へ構造改革した経済体制下、異次元の金融緩和(カネ余り政策)を行って銀行に融資を促しても、直接金融比率を高める大企業では銀行融資をことさら必要としない。結果、労働分配率が下がって労働者階級の可処分所得と購買力が落ち、需要が低迷し慢性的な不況になる。対して

（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の

明日の生活費を心配しなくてはならない人たちに温暖化問題を説いても、そりゃ聞く耳はありませんわね。当然です。環境問題もエネルギー問題も、そういう意味では「余裕のある人たち」の娯楽になってしまっています。まず必要なのは経済成長ですよ。グレタちゃんには悪いけれども

著者：アダム・トゥーズ翻訳：山形 浩生,森本 正史出版社：みすず書房装丁：単行本（504ページ）発売日：2019-08-09 ISBN-10：4622088126 ISBN-13：978-4622088127 ナチスの経済政策に関する通念を打ち砕き、すでに古典ともいえる評価を受けている歴史書『ナチス 破壊の経済』。上下巻延べ1000ページに及ぶこの大著はどこが「画期的」だったのか。山形浩生氏による訳者あとがきを抜粋してお届けします。 通俗的なナチス史理解をほぼ根こそぎひっくり返す本書の概要本書のテーマは題名通り、ナチス経済の興亡となる。そもそもナチ党が台頭してきた背景には経済的な要因があった。そして第三帝国の極度の軍事的領土拡張指向は、ヒトラー／ナチスの基本哲学である生存圏を本当に物理経済的に実現しようとしたことから生じたものだ。その軍事的な躍進は、ドイツ経済の工業生産力があればこその話で

安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１１日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。 原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は２月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。 １１日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日本大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘。「多様なエネ