関西スーパー、オーケーより“見劣り”するH2Oと経営統合の事情…既存株主に損害か
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関西スーパー、オーケーより“見劣り”するH2Oと経営統合の事情…既存株主に損害か

文=松崎隆司/経済ジャーナリスト
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関西スーパーマーケット(「Wikipedia」より)

 関西スーパーの買収をめぐって、大手百貨店グループのH2Oと急成長を続ける食品スーパー、オーケーストアを運営するオーケーが全面戦争を展開している。

 きっかけとなったのは、2016年9月のオーケーによる関西スーパーの株式取得からだ。9月1日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、オーケーは関西スーパーの5.6%の株式を取得したことが明らかとなった。オーケーは筆頭株主である取引先持株会(2016年3月末時点で10.07%)に次ぐ第2位の株主となった。

 さらに翌2日には保有比率を8.04%まで引き上げたという。この買い増しに危機感を抱いた関西スーパーは、地元でしのぎを削るライバル食品スーパーを子会社に持つH2Oにホワイトナイトを要請。第三社割当増資で約10%の株式をH2Oに発行し、オーケーへの対抗措置を講じた。

 実はこのときオーケーの思惑は別のところにあったという。「義理のある関西スーパーをなんとか支援したかった」とオーケー関係者は語る。オーケー創業者の飯田勧は1980年代に関西スーパーの創業者、北野祐次の厚意で社員の研修を依頼していた。

「1980年代、オーケーの社員研修を関西スーパーでやってもらっていた」(オーケー関係者)

 当時、関西スーパーはアメリカ式の近代的スーパーマーケットを日本に初めて導入した会社として注目を集めており、業界各社にそのノウハウを教える存在だった。なかでもオーケーは大規模に社員を派遣し、その後、その社員たちがオーケーの屋台骨を支える経営幹部や店長に育っていった。そのため飯田にとって北野は足を向けて寝られない存在だ。

 オーケーが頑なに関西進出をしなかったのも、北野に対する義理立てだったという。しかし、名誉会長を務めていた北野が2013年2月12日に他界、その後社長の井上保が病気を理由に14年10月1日に退任し、常務取締役営業本部長だった福谷耕治が社長に就任した。

 ところが、関西スーパーはその後、業績が悪化。これを目の当たりにした飯田は「恩義を受けた自分が支えなければ」と思ったという。ところが北野や井上がすでに他界し、関西スーパー経営陣とのパイプは途絶え、直接仁義を切る相手がいなくなっていた。そこで、何よりもまず株を取得したというのだが、結果的にこれが裏目に出たというわけだ。

特別委員会を設置

 一方でH2Oは関西スーパーとの資本提携を契機に関係を深め、「資本業務提携によるシナジー効果を追求」(H2O広報担当者)、水面下で関西スーパーとの経営統合を進めていたという。

 H2Oは20年3月期には大幅な減収減益となり131億円の赤字を計上、この年の秋には大きな戦略転換に迫られた。新型コロナで大打撃を受けたH2Oは10月30日、19年5月14日に策定された中期経営計画を取り下げ、新しい計画の策定を開始した。そしてグループの柱の事業だった百貨店事業の再建と食品事業を「第2の柱」として、(1)食品事業の一体運営と(2)SM事業(阪急オアシス、イズミヤ、カナート)の標準化、(3)運営力再構築を全社プロジェクトで強力に推進することを打ち出した。そして食品事業の強化策の一環として、関西スーパーとの経営統合が内部的に検討されるようになったという。

 その一方、オーケーは6月9日、上場来最高値の一株2250円でTOB(株式公開買い付け)をかける経営統合案を送付。6月17日には関西スーパー会長の玉村隆司は当初、「非常に高くご評価いただきありがとうございます」と発言していたという。

 その後、7月3日に、関西スーパーは経営統合案を検討するために社外取締役を中心に構成される特別委員会を設置した。そのようななか、関西スーパーは7月12日には、H2Oとの資本業務提携を進化・発展させるために具体的な条件の協議を開始し、17日にはH2Oとの経営統合案も特別委員会に諮問することを決定。そして8月31日にはH2Oとの経営統合案を発表した。

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