今日、5月30日は「ごみゼロの日」。6月8日の世界海洋デーまでの約1週間は「海ごみゼロウィーク」です。

新型コロナウイルス感染リスクを抱える中で、毎日ごみを処理して頂いている全国の処理業者の皆さん、自治体、現場のスタッフの皆さんに改めて感謝いたします。ありがとうございます。

今年の「海ごみゼロウィーク」では、大規模な清掃イベントの実施は難しいため、ぜひ日常の暮らしの中で、食べ物を残さない、マイボトルやマイバッグを使うなど、出来るだけごみを増やさない工夫と実践をお願いします。

⋯⋯

また、新型コロナウイルスの影響による外出自粛に伴って、家庭からのプラスチックごみが増えていると指摘されていますので、皆さんにも自分の出来ることを見つけて、取り組んでもらえたらと思います。

誰もが出来る具体的なアクションとして、レジ袋をマイバッグにするということもその一つです。計算上では、日本人は一人当たり年間で平均450枚のレジ袋を使用していて、プラスチック容器包装消費量は米国に続き、世界第二位と言われています。

7月からのレジ袋有料化の周知のために、5月29日からは全国のテレビ局でCM放映を開始します。
CMの中で「プラスチックごみによる環境問題解決への第一歩」と言っていますが、まさにこれは第一歩。一人一人が行動を変えるきっかけになることを期待しています。

海洋プラスチックごみについては、昨年のG20大阪サミットで、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染をゼロにまで削減することを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有されました。現在、ビジョンを共有する国は20から4倍の86にまで広がりました。環境省としては、引き続き世界共通のビジョンとなるよう、世界全体でプラスチックごみの削減を実現するよう、世界に働きかけていきます。

レジ袋有料化のCMです。どうぞご覧ください。
「7月1日から全国一律でレジ袋有料化がスタート!」
https://youtu.be/Dm0Br_Mq7qo

更多

昨日の記者会見で報告しましたが、石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者による「ファクト検討会」で、「ファクト集」とファクト集の「分析レポート」がまとまりました。

この検討会は4月1日から開始し、5月14日まで計4回開催しました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間と重なったため、初回からWebによる開催、14の会社や団体へのヒアリングも全て書面で行うなど、これまでにない方法での実施となりました。

東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかり座長をはじめ、委員の皆さんの精力的・献身的な努力のお陰で、石炭火力発電輸出の公的支援に関する要件見直しを行う際の議論の土台となるデータが整理されたことに、心から感謝しています。

⋯⋯

ファクト検討会委員の皆さま、関係省庁のオブザーバーの皆さん、環境省の担当の皆さん、大変な中で本当にありがとうございました!

今回の「石炭火力発電輸出ファクト集2020」分析レポートについて、高村座長には3つのポイントを言及いただきました。

1. ロックイン(石炭火力発電プラントは50年程度稼働が可能なことから、一度導入すると別のものへの入れ替えが困難になること)や座礁資産化(社会や市場環境が激変した時に、価値が大きく損なわれる資産のこと、ここでは気候変動への対応で、CO2の削減をしなければならなくなると、石炭火力発電プラントを活用できなくなることをいう)などのリスクを考慮する「長期的視点」を持った評価が必要。
2. パリ協定の目標達成のため、長期的視点のない公的支援実施は「閣議決定された長期戦略の方針に反する」。
3. 公的支援のあり方を「『脱炭素ソリューション』提供型に転換」。

これらを踏まえ、石炭火力発電プラントについては、売れるから売るのではなく「脱炭素への移行が促進されない限り輸出しない」、つまり脱炭素化原則へと方針転換をしなければいけないというのが、導かれた結論だと受け止めています。

近年、政治・行政ではEBPM(Evidence-based Policy Making、エビデンス・データに基づく政策立案)が大事だと言われるようになりました。事実(=ファクト)を洗い出し、それを基に政策立案することで、国民により信頼される政策を実現することが可能だと考えています。

今回の成果をベースに、近々策定されるインフラ輸出戦略骨子に向けて、関係省庁としっかり議論してまいります。

ファクト検討会の内容・資料はこちら。
https://www.env.go.jp/earth/post_72.html

更多
圖像裡可能有一或多人
未提供相片說明。

緊急事態宣言が全国で解除されました。

解除までの間、自粛など様々な形でご協力を頂いた全ての皆さんのおかげです。医療従事者をはじめとする感染拡大防止の最前線で働く方々にも心から感謝と敬意を表します。もちろん、環境省が所管する廃棄物処理業の皆さんにも。本当にありがとうございます。

これからは元どおりの日常に戻るのではなく新しい日常が始まりますが、熱中症対策を取りまとめる役割を担う環境省として、夏を目前に控え、熱中症を予防するためのチラシを作成しました。

⋯⋯

ポイントは、
・暑さを避ける
・適宜マスクをはずす
・こまめな水分補給
・日頃からの健康管理
・暑さに備えた体作り

の5つですが、特に2つ目の「マスクをはずす」というのは今までにはない注意点です。

これはマスクを外すことを推奨してるのではなく、三密を回避し新型コロナウイルスの感染リスクを下げた環境にした上で、熱中症予防を両立させるポイントになります。

屋外で人と十分な距離の中ではマスクを外す、マスク着用時には負荷のかかる作業や運動を避ける、気温や湿度の高い中では、周囲の人と十分距離をとった上で適宜マスクをはずして休憩をとるなど、熱中症にかからないよう十分に気をつけてお過ごしください。

詳しくは以下のチラシ、資料、環境省熱中症予防情報サイトを参考にして頂ければと思います。

熱中症チラシ:http://www.env.go.jp/…/heat_illness_prevention_2020_leaflet…
熱中症予防の留意点:http://www.env.go.jp/…/nov…/heat_illness_prevention_2020.pdf

環境省熱中症予防情報サイト:https://www.wbgt.env.go.jp/

環境省のTwitterでも広報しています。
https://twitter.com/Kankyo_Jpn/status/1265172290641125377…

更多
圖像裡可能有一或多人

先日、日本経済新聞のSDGsフォーラムにWEBで参加しました。

新型コロナ後の経済社会活動の再開に当たっては、従来の経済社会に戻るのではなく、新型コロナと気候危機への取組を両立しなければいけないと考えています。この観点から、1.脱炭素社会への移行、2.SDGsの達成、3.ESG金融の拡大、この3つを強力に進め、経済社会構造をより持続可能でレジリエント、強靱なものへと変革していくこと、いわゆる社会経済の再設計(リデザイン)が必要です。

そんな観点から15分くらいお話ししました。メッセージをご覧頂けたら嬉しいです。⋯⋯
日経SDGsフォーラムでのメッセージ:
https://channel.nikkei.co.jp/d/?p=sdgs0514&s=2082

環境省のFacebookでも紹介しています。
https://www.facebook.com/…/a.205558073446…/538238633512082/…

更多
圖像裡可能有1 人、坐下、客廳和室內

今日5月22日は国連が定めた「生物多様性の日」です。

日本は2010年に愛知県名古屋市で開催した生物多様性条約COP10の議長国として、10年間の取組み目標となる「愛知目標」や「名古屋議定書」を取りまとめました。10年経った今年は取組みの最終年で次の生物多様性の世界目標を検討する年に当たります。

生物多様性の日を迎えるにあたり、生物多様性の歴代締約国会議議長国に対して、条約事務局からメッセージが求められました。

⋯⋯

メッセージを作るにあたり、国立環境研究所の五箇公一先生や環境省スタッフとの意見交換を通じ、私自身も改めて「生物多様性」について深く考えるきっかけを頂けたことに感謝です。

今後、五箇先生を中心として有識者との勉強会を来月にも開始をすることとしました。生物多様性の保全、気候変動、コロナからの復興、こういったものを一体的に捉えて議論した成果を生物多様性条約COP15でまとめられる次期世界目標の議論、そして、次期生物多様性国家戦略をはじめ、幅広く活用していきたいと思います。

なおメッセージ動画は英語ですので、併せて日本語訳をご覧ください。

https://youtu.be/iuq3wZZAG4w

2020年は生物多様性「愛知目標」の最終年、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み「パリ協定」のスタート年、SDGs達成のための「行動の10年」の開始年と、重要な一年になります。

新型コロナウイルスからの経済社会活動の再開においても、気候変動対策と生物多様性保全が決して後回しにならないように環境大臣としてしっかりリードしてまいります。

生物多様性の日特設サイト:
https://www.cbd.int/idb/2020/messages

----------------------------------------------------------------------
       国際生物多様性の日“Our solutions are in nature”

今回のコロナ危機は、我々人類の自然との向き合い方・関わり方に大きな誤りがあったこと、そしてこれからの自然共生のあり方を考え直す必要性も突きつけている。

この危機を、人間に行動変容を求める生態系からの重大なメッセージと受け取め、コロナ収束後の経済社会を、生物多様性保全や気候変動対策と両立したものとしていかなければならない。

コロナ後の真の自然共生社会のヒントは、我々日本人の祖先たちが築き上げてきた歴史の中に、例えば循環型コンパクト社会が実現していた先史時代の縄文時代や、約250年続いた江戸時代の人々の暮らしを支えた地域分散社会にある。日本には、「人間も自然の一部」という思想がある。生態系は、美しい空気や水、豊富な食料資源を供給し、安定した生物圏を維持してくれるという、人間社会にとって、なくてはならない機能を生み出すシステムである。これらのシステムに現代社会のテクノロジーと再生可能エネルギーを組み合わせることで、日本は自立型・循環型社会を構築することができる。

日本が提唱し、多くのパートナーとともに進めている「SATOYAMAイニシアティブ」はこうしたシステムの再構築を進めるものであり、世界の指針にもなるであろう。我が国は、今後、世界がコロナから復興する道のりにおいても、「SATOYAMAイニシアティブ」が地域の課題解決に貢献し、SDGs 達成にも資するよう、取組をさらに発展させていく。

また、気候危機への適応において、自然の中にある解決策を活用することも重要。古来、水害に苦しんできた日本では、森林による保水力を活用し、河川と農地の一体性を確保する伝統的な治水技術(霞堤)が用いられ、これは生物の生息地確保にも貢献した。いわゆる「自然のダム」など、気候変動対策と生物多様性保全の統合的な取組も進めていく。

今回のコロナ危機を、人類の生態系への向き合い方や、自然共生のあり方を見直す教訓としよう。

我々は、未来世代や生態系という「他者」に対して「利他的」な行動をし、グリーンでレジリエントな経済社会の再構築ができるか、人類の humanity が問われている。

2020年は日本で採択された愛知目標に代わる次の世界目標を検討する重要な年。今こそ国際社会が協調して、愛知で共有された2050年ビジョン「自然と共生する世界」の構築へ行動しよう。

そのために、我々一人ひとりに何ができるのか。その一歩は「地産地消」。一人一人の地元から循環型経済の一歩を踏み出そう。「save lives, save biodiversity, save our planet.」

ありがとう。

更多
圖像裡可能有1 人、戶外
圖像裡可能有1 人、室內

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、食事のデリバリーやeコマースの需要が伸びています。この変化を、気候変動対策を進め、経済社会の再設計する機会にするために、配送に使用するバイクや電気自動車(EV)の導入補助の公募開始について、昨日発表しました。

この事業の予算は10億円、電気自動車の台数としては1,000台規模、約1,000人程度の雇用拡大効果を見込んでいます。

今まであまり見ることのなかった交換式のバッテリータイプを導入する事業なので、まさに、コロナ前とは違うコロナ後の新しい日常の景色になることを期待しています。

⋯⋯

配送拠点にある電気自動車のバッテリーは、災害が発生した際にはエネルギーステーションとなりスマホの充電なども可能になり、また平時には太陽光や風力等、再生可能エネルギー(地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギー)の蓄電場所にもなり、脱炭素社会、分散型社会の実現にも繋がります。

関連のURLはこちらになりますので、家庭への配送力の強化を検討している事業者の方にも是非活用いただけたらと思います。
http://www.env.go.jp/press/108010.html

新型コロナウイルスからの経済社会活動の再開と気候変動対策の両立に繋がる新しい投資を環境省から始めます。

更多
圖像裡可能有一或多人和螢幕
圖像裡可能有一或多人、戶外和文字
未提供相片說明。

昨夜、COP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)の議長となる英国のアロク・シャルマ大臣(ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣)とオンラインで会談を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響で延期となったCOP26の次の開催時期や、新型コロナからの復興等について意見交換をしました。

また先月末にオンライン開催された「第11回ペータスベルク気候対話」の際に私から提案した、COP参加国によるオンラインでの会議「オンライン・プラットフォーム」開催についても、協力していくことを確認し合いました。

途中オンライン回線の乱れなど、小さなトラブルはありつつも、和やかで前向きな会議が出来ました。シャルマ大臣はかつて日本企業での勤務経験もある方です。直接お会いする機会が楽しみです。

⋯⋯

今後も新型コロナウイルスからの復興と気候変動対策の両立する機運を高めていくためにも国際的な連携を日本がリードしていくために全力を尽くします。

更多
圖像裡可能有2 個人、大家坐著、表格和室內
圖像裡可能有2 個人、大家坐著
圖像裡可能有1 人、坐下、客廳、表格和室內

今や、子どもの数よりもペットの数が多いと言われる日本において、ペットも新型コロナウイルス感染症と無関係ではありません。

環境省ではペットの飼い主向けに、新型コロナウイルスに対応したチラシを作成しました。

特に一人でペットを飼われている方は、万が一の感染に備え、飼っているペットを誰に預かってもらうかを予め決めておくようにお願いします。自分とペットの命を守るために、行動のポイントなどをまとめたチラシを活用してください。

⋯⋯

ペットと新型コロナウイルスに関する情報はこちら。
https://www.env.go.jp/natu…/dobutsu/…/1_law/coronavirus.html

ペットと新型コロナウイルスに関するチラシ:
https://www.env.go.jp/…/d…/aigo/1_law/files/corona_pamph.pdf

更多
未提供相片說明。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、家で過ごす「ステイホーム」のご協力ありがとうございます。一方で、家庭ごみが増えていて、収集員の皆さんをはじめ廃棄物処理に携わる方々の負担が増している現場の状況も出てきました。

そこで、廃棄物処理を所管する環境省では「家庭ごみの捨て方」について、既に配布しているチラシに加え、新しいチラシを作成しました。環境省のTwitterやFacebookでも紹介していますので、ぜひ拡散お願いします。

改めて、緊急事態宣言の中でも国民生活の基盤である廃棄物処理を支えて下さっている全ての皆さん、ありがとうございます。

⋯⋯ 更多
未提供相片說明。

昨日、5月1日で、水俣病公式確認から64年を迎えました。

水俣は、環境省にとって特別な場所です。環境大臣に就任した時に、環境省の職員から真っ先に言われたのは、水俣病という公害があった事で1971年に環境庁が出来たと言うこと。

当時、社会問題だった四大公害病(水俣病、第二(新潟)水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病)が環境省の前身である環境庁設立のきっかけになりました。

⋯⋯

例年5月1日は熊本県水俣市で、「水俣病犠牲者慰霊式」を行い、私も出席する予定でしたが、今年は新型コロナウイルスの影響で、式が延期になりました。去年の訪問の時に目にした水俣のきれいな海、患者の皆さんとの再会も楽しみにしていたので、とても残念です。環境省は、式の延期に関わらず、引き続き、水俣病問題の解決に向けて、できることを一つ一つ着実に積み上げていきます。

水俣病で亡くなられた方々、今も病気に苦しんでいらっしゃる方々へ心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

水俣病が発見された当時、原因も分からず、地元では「奇病」と呼ばれ、伝染病として恐れられました。その後、水俣病の原因はメチル水銀が原因ということが分かりました。地域社会の絆の再生、地元ではこれを「もやい直し」と呼んでいますが、(「もやい」とは、元々船をつなぐことや共同でことを行うこと)人と人との関係、 自然と人との関係がいったん壊れてしまった水俣で水俣病と正面から向き合い、対話し協働することに環境省も一緒に取り組んでいます。

悲しいことに、水俣病に対する差別・偏見はいまもなお続いていて、一度社会に生まれた差別・偏見はなかなか解消できるものではないことを痛感しています。

こうした歴史を踏まえた水俣病での教訓の一つが、病気のことを正しく理解し、患者の立場に立って考え行動することが大切だということです。

今、新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かうべき中で、感染した患者さんやそのご家族、医療従事者などに対する、心ない言葉が浴びせられることが報じられています。こうした報道を耳にして、新型コロナウイルスをきっかけとする差別や偏見が、社会全体に蔓延することを危惧しています。このような不当な差別を行うのは、決して許されるものではありません。

新型コロナウイルス感染症について正しい知識と理解を深め、感染にあわれた方やそのご家族、そして、昼夜問わず最前線で戦っている医療従事者の方々などの立場にたった行動をお願いします。

私たちが経験した水俣の教訓から、一人一人の行動や日々の心がけが、自分自身と、大切な人たち、社会全体を守っていくことに繋がることを確信しています。

(写真は昨年の水俣病犠牲者慰霊式でのもの)

更多
圖像裡可能有1 人、戶外

環境省から厚労省への応援職員15名の派遣について、加藤厚労大臣と一緒に発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の最前線で業務負担が増大している厚労省に、環境省からこれまでの5名の職員に加えて、15名の追加を決め、合計で20名の職員の派遣を先週末より開始しました。

新型コロナウイルス対策で厚労省内の抱える業務と直接には関係がない省庁からの派遣としては最大人数で、初めての応援になります。

⋯⋯

有事の時は有事の体制で。今は霞ヶ関を挙げて新型コロナウイルス対策に資源投入をすべき時です。厚労省と環境省は同じ役所から分かれてきた経緯があったり、今も同じビルの中で仕事をしている縁もあるので、「困った時はお互いさま」の精神で、「密」を少しでも避けた中での仕事をしてもらえたらと考え、職員派遣に加え環境省の会議室の提供もしました。

環境省ではこの状況が起きる前からテレワークやペーパーレスなどのデジタル化や働き方改革を積極的に進めてきました。緊急事態になった今、感染拡大防止のために出勤回避率を75%を超えて達成できているのも、平時からの組織改革の積み重ねの成果だと思います。

加えて、今年の1月から省内に「選択と集中」実行本部を立ち上げ、環境省の業務について選択と集中を平時から考えていることが、今回の厚労省支援という霞ヶ関全体の選択と集中に対する行動に繋がったと思います。

厚労省は、いくらでも人が欲しいという状況だと聞きました。環境省の行動が霞ヶ関全体に広がっていくことを期待しています。

環境省から職員が派遣された直後には、加藤厚労大臣より直接激励を頂きました。

今回の応援メンバーは、自ら手を挙げたり、積極的に取り組んでくれていて、私も職員を誇りに思います。派遣された職員とも定期的にコミュニケーションを取るなど、フォローもしっかりしていきます。

健康に気を付けて、環境省からの代表として、厚労省を支えることが新型コロナウイルス対策を進めることだという想いで国家公務員の職責を果たしてもらいたいと思います。

今後も新型コロナウイルス対策において環境大臣として出来ることに全力を尽くしていきます。

更多
圖像裡可能有2 個人、大家站著和室內

オンライン開催となった「第11回ペータスベルク気候対話」にさっきまで参加していました。

この会議は気候変動に関する閣僚級会合で、主要国の環境大臣や、主催国ドイツのメルケル首相、グテーレス国連事務総長も参加し、新型コロナウイルスからの復興における気候変動対策のあり方について議論しました。

また、開催直前の20時からは主催国ドイツのシュルツェ大臣ともオンラインで会談を行いました。シュルツェ大臣とは昨年末にスペインのマドリードで開催されたCOP25でも会談をしていますが、オンラインでの再会になるとは昨年末の時点では予想できなかったことです。

⋯⋯

21時から23時まで二つのセッションに分けて行われたペータースベルク対話では、最初のセッションで各国の手挙げ方式で発言を求められました。最初の方で「挙手」をクリックしていたおかげで指名され、用意していた提案をすることができました(「挙手」はしたけど指名されなかった国もありました)。

後半のセッションは、オンライン中継で世界中に公開でメルケル首相とグテーレス事務総長のスピーチが行われ、その後は二人への質問ができる貴重な時間。相当なレアケースなので、もちろん最初から「挙手ボタン」をクリックして指名を待っていました。

幸いにも2番手に指名を受け、私からは第1部のセッションでも提案した「オンライン プラットフォーム(COPのオンライン版のようなイメージ)」を夏の終わり頃に開催してはどうかと提案しました。目的は、新型コロナウイルス対策と気候危機に対する各国の取り組みを共有し、二つの危機に取り組む機運を高めていくこと。今年の11月に予定されていたイギリスのグラスゴー開催のCOP26が来年に延期され開催時期が未定の中では、オンラインでも出来る限り多くの国々が参加する形で集う場があることの重要性は増していると考えています。

この提案に対して、メルケル首相からは「interesting」、グテーレス事務総長からは「fully support」という非常に前向きな返事がありました(特に、グテーレス事務総長からは具体的に日本を後押しする発言が他にもあったことは特筆すべきことです)。

日本からは開催のために必要な技術的な支援などをする用意があると伝えたので、今後は関係国や国連とも調整をしていくことになります。

今日のオンライン会議に一緒に臨んでくれた環境省職員はもちろん、経産省、外務省、そして通訳の方は、マドリードでもチームで仕事をした仲間です。時差がある中遅くまでの仕事になりましたが、日本の提案に対して前向きな回答を引き出すことが出来たことが疲れを癒してくれた気がします。これが、チームで仕事をする時のやり甲斐ですね。

皆さん、本当にお疲れ様でした。そして、おやすみなさい。

なお、会議の開催にあたり、各国の大臣からのビデオメッセージが、第11回ペータスベルク気候対話のサイトに公開されました。
https://www.bmu.de/en/petersberg-climate-dialogue-xi/#c45359

もしよければご覧ください。

更多
圖像裡可能有3 個人、大家坐著、套裝和室內
圖像裡可能有大家坐著、表格和室內

昨日「廃棄物処理における 新型コロナウイルス感染症 対策に関する Q&A 」を環境省のサイトで公開しました。

新型コロナウイルス感染症のリスクが高まる中で、家庭、医療機関、事業所から日々発生する廃棄物の処理は社会を支える必要不可欠な活動です。

日常生活、医療活動をはじめ社会経済活動を支える廃棄物処理のインフラが、新型コロナ感染症の拡大によって途絶えることがないように、環境省では、厚生労働省の情報を参考に、専門家の意見も伺い、廃棄物処理に関連するQ&Aをまとめました。

⋯⋯

家庭、医療機関、事業所におけるごみ、廃棄物の取扱いについて、感染予防のためにお願いしたいことや、注意して欲しいことを掲載しています。是非、参考にしていただければと思います。

今後も最新の情報、感染の動向などを踏まえ、随時、見直しや追加をしていきます。
新型コロナウイルス感染症の感染予防へのご理解とご協力をお願いいたします。

先月も紹介していますが、家庭でのマスクの捨て方、医療関係機関等での廃棄物の取扱いについて、制作したチラシを再度掲載します。こちらもどうぞご活用ください。

廃棄物処理における 新型コロナウイルス感染症 対策に関する Q&A
http://www.env.go.jp/…/novel_coronavirus_2020/novel_coronav…

家庭用チラシ:
http://www.env.go.jp/…/flyer_on_disposal_of_contaminated_ho…
医療機関等事業者用チラシ:
http://www.env.go.jp/…/flyer_on_disposal_of_contaminated_wa…

更多
未提供相片說明。
未提供相片說明。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府からは様々な観点から行動の自粛を求めています。
そんな状況の中で、私の地元の横須賀市長・三浦市長が昨日お願いのメッセージを発信しました。

今は、医療の現場で日々治療にあたっている方、国民の生活を支える仕事をされている方、皆さんの大切な人のためにも、感染拡大防止を避けるための行動に協力を。どうぞ宜しくお願いします。
-------------------------------------------------------⋯⋯
「横須賀市長・三浦市長からのメッセージ」

横須賀市長の上地克明です。
本日は、横須賀、三浦の両市を代表し、全国の皆さんにお願いがございます。
それは、緊急事態宣言期間中は、徹底して外出を控えてくださいということです。特にこの期間中の三浦半島への来訪は、是が非でも、お止めいただきたいということです。
先週末、横須賀市、三浦市ともに海岸付近の道路が大変混雑しました。特に県外から車で来られた方が多かったこと、そして、公営の大きな駐車場は閉鎖されていることから、路上駐車も多く、混雑に拍車がかかっていました。
来訪された方にとってみれば、公共交通機関を使うわけでもなく、車で来て車で帰るだけで、誰とも接していないというお気持ちなのかもしれません。
しかし、私たち三浦半島に暮らす者にとっては、海岸通りの国道や県道は、非常に大切な生活道路なのです。先週末においては、日常生活での買い物や消防・救急対応にも支障が生じているほどでした。
自粛疲れなどという言葉も聞かれます。せめて天気の良い週末くらい、美しい風景を見るためにドライブしたいというお気持ちもわからなくはありません。
しかしながら、繰り返しお願いさせていただきます。緊急事態宣言期間中は、徹底して外出を控えてください。特に三浦半島への来訪はお止めください。
三浦半島は、ここで暮らす私たちでさえも、決して見飽きることがないほど、風光明媚であり、特にこれからの季節は、海は青く輝き、山に目を向ければつつじは咲き誇り、若葉も萌え盛りと、生命の息吹を全身で感じることができます。
これ以外にも、記念艦三笠や猿島に代表される日本遺産に加え、横須賀のカレーや三崎のマグロなど、魅力は尽きません。普段であれば皆さんに是非ともお越しいただきたい、味わっていただきたいという気持ちを、今は精一杯抑えこんでいます。
現在は、日本のみならず、世界中で緊急事態です。何卒、ご理解いただきたく、切にお願いするところです。
最後に、もう一度、重ねてのお願いです。
一日も早くこれまでの日常を取り戻すため、徹底して外出を控えてください。そして、特に、三浦半島へ来訪は、現時点では、お止めください。
この難局を乗り越えたのちは、これまで以上のおもてなしで、皆さんをお迎えすることをお約束いたします。
よろしくお願いいたします。

更多
圖像裡可能有1 人、套裝

新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために、全力で立ち向かっている医療関係者をはじめ、全ての皆さんに心から感謝申し上げます。

私の地元の横須賀市は、PCR検査に「ウォークスルー方式」という方法を採用し、検査場を救急医療センターの駐車場に設置します。
「ウォークスルー方式」とは、写真のようにスタッフの方が電話ボックスのような箱から手を出して、歩いてきた患者さんから検体を採取する仕組みです。
検体の採取を一括して行うので、病院は治療に専念できるようになります。また、感染リスクの軽減に加え、不足している防護服などの節約にもつながると考えています。

⋯⋯

新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村大臣は、PCR検査の推進と防護服節約の両立に向けて、横須賀市の方式を「好事例」と会見で紹介されました。

多くの医療従事者の皆さんの協力に感謝しながら、私たちは「もし自分が無症状感染者だったら…」という意識で行動し、力をあわせてこの難局を乗り越えましょう。



写真提供:横須賀市医師会

更多
圖像裡可能有一或多人和大家站著

新型コロナウイルス感染症で緊急事態宣言をしてから1週間が過ぎ、引き続き緊張感のある毎日が続いています。

土曜日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「緊急事態宣言の区域内においては、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低70%は減らす。」との総理発言がありました。環境省ではテレワークなどの在宅勤務を精力的に進めてきていたこともあり、先週時点で、霞が関の本省では60%強が在宅勤務でしたが、感染拡大防止を更に徹底するため、職員の70%は在宅勤務を目指すよう指示をしました。

各部局では、チームを作って交代制にする、ウェブ会議を最大限活用するなど、様々な取り組みを一層進める予定ですが、これまで70%の在宅勤務は実現したことはまだありません。実現に当たっては、様々な課題もあり簡単ではないでしょうが、課題を明らかにして、一つ一つ解決方法を考え、行動していきたいと思います。

⋯⋯

私自身も職員の協力のもと、積極的にテレワーク、ウェブ会議を実行していますが、やっていると新たな課題が浮き彫りになってきます。その一つに省庁によってウェブ会議のシステムが違う事があります。Zoom、WebEx、Skypeなど、各省庁の採用しているシステムはそれぞれで、その中で省庁間で会議を開こうとすると、セキュリティの壁があったりで、現実的には実現が難しいことも現場の職員から上がってきます。

このウェブ会議は一例になりますが、この新型コロナウイルスの危機をきっかけに、政府を挙げてデジタル化を一気に加速すべく、環境省はデジタル化や働き方改革を先導していく決意です。そのためには、省庁間の垣根を越え、前例にとらわれない発想が不可欠だと改めて実感しています。

最後に、在宅勤務という選択肢がなく、昼夜なく働いている医療関係者の皆さんをはじめ、国民生活を支える様々な仕事をしている皆さんには、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

長い戦いになりそうですが、終息しない感染症はありません。
「もしも自分が無症状感染者だったら…」その意識で今日も過ごしましょう。ご協力宜しくお願いします。

写真は環境省の新型コロナウイルス感染症対策本部ものです。出席者は在宅勤務も含め、全員オンラインで参加しています。

更多
圖像裡可能有3 個人、大家坐著、螢幕和室內

国立公園を支えて頂いている皆さんへ

4月7日に閣議決定した経済対策には、国立公園を支えていただいている観光事業者に向けた、環境省としては異例の雇用を守る施策を盛り込みました。

きっかけは、現場の事業者の声でした。「コロナ自粛の緩和や経済回復まで持つかわからない。それまでを環境省の仕事などで支えてもらえないだろうか」「既に旅館の休業で多くの解雇が発生している」

⋯⋯

3月30日にいくつかの国立公園と関係する観光事業者のヒアリングをWEBでやった時のことです。

中には、「国立公園の中にあるアスファルトで舗装された歩道を、アスファルトを剥がして自然な歩道に戻したい」という声などもありました。

それから私と環境省の担当部局(自然局)でどうやって環境省の仕事を創ることが可能となるか何度も議論を重ねました。もちろん、事務方は予算も必要なので財務省とも厳しい折衝をやってくれました。環境省が「雇用」を打ち出すことは異例のことなので説明にも苦労したと思います。

事務方の努力も実り、今回の政府の経済対策に盛り込まれました。後は、現場の皆さんに活用してもらえるように丁寧に説明をし周知していきます。

例えば、海に面していて海岸のある国立公園の海岸清掃をやっていただく。
また、今のうちに新たなツアーを企画する段階に現場の方々にも入ってもらい、人件費なども補助する。

こういった支援策を執行するには週明けの国会で予算審議後の成立を待たなくてはなりませんが、日ごろから環境省が所管する国立公園を一緒に支えていただいている方々の力になることを願っています。

今後も環境省ができることは全てやる決意で、新型コロナウイルスの危機に立ち向かっていきます。

「もしも自分が無症状感染者だったら…」
その意識でこの週末も過ごしましょう。

そして、この週末も現場の最前線で闘う医療関係者をはじめ、国民生活を支える仕事をする全ての皆さん、ありがとうございます。

現在環境省のTwitterでは、日本の国立公園フォトコンテスト2019の受賞作品を紹介しています。どうぞご覧ください。
https://twitter.com/Kankyo_Jpn/status/1248101080077987841…

更多

今日の環境省での記者会見で私が強調したのは主に2点です。

一つは、環境省自身が最大の危機感を持ち「もしも自分が無症状感染者だったら…」という意識を大臣である私自身をはじめ全職員が共有して行動すること。

二つ目は、デジタル化と働き方改革を徹底すること。⋯⋯
テレワークやWEB会議の徹底は、この二つを行動で示すことであり、コロナ収束後の新しい働き方を見据えた取り組みでもあります。

私自身、国会など出席が求められる時以外は、可能な限りオンラインでの業務を行なっています(昨日は一日中テレワーク。今日は記者会見と本会議だけ出勤で後はテレワーク)。環境省職員も、様々な工夫を行い、約半数以上の人がテレワークなど在宅勤務で業務を遂行しています。私の二人の秘書官も交互にテレワークをしています。そして、コロナ対策により国会担当の職員の負担が変わってきた今こそテレワークなどを積極的に取るように指示しています。今まではテレワークやWEB会議に無縁だった職員もこの機会に経験を重ねているので「最初はストレスを感じたけど、今は慣れて良さがわかってきました」という声が聞こえてきてるのが嬉しい変化です。

環境省記者クラブの主催で週二回開催している「記者会見」については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、会場内で記者さんが座る間隔を広げたり、マスクの着用、手の消毒を必須にしたり、前回は屋外での会見など様々な試みをしてきました。

緊急事態宣言後初めての今日は、報道各社1名だけの参加とし、それ以外の方はWebを通じての参加という形をとりました。記者クラブの皆さんのご理解に感謝です。

今週末は緊急事態宣言後初めての週末です。
休みなく対応いただいている、医療関係者の皆さんをはじめ、国民生活を支える様々な仕事をしている皆さん、本当にありがとうございます。

緊急事態宣言地域以外の皆さんも含め、「三密」を避け、もしかしたら自分は無症状感染者かもしれないと想像しながら、感染拡大防止への取り組みにご協力をお願いします。

更多

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府は7都府県に対し緊急事態宣言を発令しました。

この宣言が効果を発揮するかどうかは、いかに一人一人の接触を減らせるか。「最低7割、できれば8割」。私自身も率先して取り組んでいきます。明日は参議院で決算委員会に出席し質問を受ける予定でしたが、国会の質疑も延期になったので、明日は一日中テレワークです。

夕方に出席した政府のコロナウイルス対策本部の直後の臨時閣議で、緊急経済対策が決定されました。環境省が所管する国立公園周辺の観光事業者は大打撃を受けています。収束後の反転攻勢を見据えた観光キャンペーン等も大事ですが、現場の声は「いつ収束するかわからない中、それまでもつかどうかだ」という切実なもの。そこで環境省が雇用維持の政策を打ち出すのは大変異例なことですが、新型コロナウイルスの収束までの間の観光事業者の雇用の維持・確保に対する対策も盛り込みました。⋯⋯
詳しくは今日の記者会見録、会見動画をご覧ください。

環境省では私の大臣就任以来、打ち合わせやレクといわれる政策や法案説明には、テレワークを推進してきましたが、今日からは原則テレワークとして、緊急事態に環境省一丸となって取り組んでいきます。

会見動画:https://youtu.be/kZtEN6WlrQQ

会見:
昨日、安倍総理が本日の緊急事態宣言発出の予定を発表されましたが、環境省においても急速な感染拡大を踏まえ、先週3日(金)に開催した環境省の新型コロナウイルス感染症対策本部において、出勤しなければ遂行できないような業務を担当する職員を除き、在宅勤務、テレワークなどにより職務を遂行することを前提とした勤務体制に移行することにしました。不要不急の業務については縮小、中断を行い、テレワークを徹底することなどによってこの移行を確実に進めるとともに、大臣、副大臣、政務官への案件の説明、ブリーフなどは原則ウェブ会議システムを活用することとし、やむを得ず対面で行う場合には説明者を最小限にするなど、新たな感染防止の取組も開始をしていきます。今、国民の皆さんがこれから面と向かう緊急事態という状況の中で、率先して環境省がその危機感を示していくことができるような対応を取りたいと思います。
また、経済対策は今日閣議決定をされる予定ではありますが、環境省として打つべき施策を打つべきタイミングで打たなければいけない、その点が非常に重要だと思っています。特に私が強い問題意識を持っているのは、日ごろから国立公園などで環境省がお世話になっている観光業界の大打撃であります。そういった皆さんに今から終息後の反転攻勢のことを話しても、そこは今ではないと思います。むしろそれまでの間にどのように雇用の維持・確保ができるのかということを重点として、環境省としては大変異例なことではありますが、雇用の維持・確保というところに対する対策を打っていきます。そういったことを通じて、終息をした暁にこの苦しい厳しい局面を共に乗り越えた、そういう思いを一緒になって持てるように環境省の対策を打っていきたいと思います。今後、本予算の中でも早く執行できるようなものについても知恵を絞って打ち出していきたいと考えています。私からは以上です。

質疑応答
質問:日経新聞の安倍です。政府の緊急事態宣言についてお尋ねします。この宣言によって外出自粛要請がより強まると思いますけれども、その一方で、罰則規定や強制力がないという面でどれだけ効果があるのかという指摘もあります。見方によっては、海外のように都市封鎖ができるような対策が取れる立法措置も必要ではないかという声も聞こえますけれども、この辺りをどのようにお考えになりますでしょうか。
応答:まず、こういうタイミングで緊急事態が出るという中で、強制力ということについては、諸外国の厳しいロックダウンとは違うと思いますが、やはり求められていることは、極力家から出ない、外出を控える、このことをいかに徹底できるかだと思います。私は、日本というのは、こういう危機のときに一致団結して、まさに団結を示すことでこういう難局のときを乗り越えることができる、そういう危機に強い国だと思います。そして、それだけではなくて、こういった危機の局面に次の新たな経済社会構造への転換というチャンスに変えることができるような国でもあると思います。私はそう信じています。ですので、今日これから緊急事態宣言が出るという中で、我々政治家、そして政府、この立場として必要なことは、我々こそがその危機感を誰よりも示している、そういうことをしっかりと国民の皆さんに示せるかどうか、非常に重要だと思います。今日私はこの後の予定は、国会の質問、そして環境省の新型コロナウイルス対策の本部、そして夕方には官邸での本部、また閣議、そういったことが予定されていますが、それ以外は家に帰って家から仕事をしたいと、そういったことも一個一個やっていきたいと思います。

更多
圖像裡可能有1 人、樹、表格和戶外
圖像裡可能有2 個人、婚禮、樹、套裝和戶外