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停電時でも使える「家庭用蓄電池」の購入や勧誘に関するトラブルが相次いでいるとして、国民生活センターは3日、注意を呼びかけた。2020年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は1314件に上り、17年度の2・4倍に急増した。突然、自宅に訪問して「この値段は今日限り」と購入をせかされたり、長時間にわたって勧誘されたりといった相談が相次いでいる。太陽光パネルの無料点検をうたって訪問を受け、うその説明で蓄電池の購入を勧誘されるケースもあった。
住宅の太陽光発電で余った電力を買い取る「固定価格買い取り制度」が19年以降、順次終了していることから、同センターはこうしたトラブルが続くとみて、「突然、訪問されてもその場で契約はせず、事業者名や目的を確認し、疑問があれば、消費生活センターなどに相談してほしい」としている。