国土交通省の調査結果における、2019年の日本への国際線直行便数は1週間に約5,000便、訪日クルーズ旅客数は215.3万人と2019年までの3年連続で200万人を超える規模がありました（※1）。その後新型コロナウイルス感染症の影響により国際線旅客便の減便・運休があったものの、さらなる訪日旅行手段の多様化と地方誘客促進のためには、地方空港を含む日本国内空港への海外からの航空路線の新規路線の就航拡大や、クルーズを活用した日本各地へのさらなる訪日旅行手段の多様化が欠かせません。
※1　出典: 国土交通省「国際線就航状況」、「2019 年の我が国のクルーズ等の動向（調査結果）」

JNTOの取り組み

日本全体の観点で取り組むJNTOの誘致支援活動

航空路線・クルーズともに新規路線の誘致や地方路線の拡充が実現し、外国人旅行者の訪日手段が増えると、旅先や日程の選択肢が広がり、日本の地方を含めた訪日旅行商品の造成、誘客を促進するきっかけとなります。そのために、国際空港や国際船舶の寄港が可能な港を持つ各都道府県の自治体では、各国・地域の航空会社やクルーズ会社に対し、各都道府県のプロモーション活動や誘致活動に取り組んでいます。
これに対しJNTOでは、国際商談会や主催セミナー等を活用し、日本へ新規就航することの魅力や効果について、各国・地域の航空会社やクルーズ会社の理解促進や商談につなげる活動や、新規就航が実現した際には、共同販促プロモーションの実施などにより、新規就航の効果的なプロモーション支援に取り組むことで、日本全体の視点から誘致活動を支援しています。

航空路線の誘致に向けた国際商談会への参加

JNTOでは、航空会社が路線の新規就航を検討する際に、日本が就航先候補としての検討先となることを狙いとして、国際航空路線を誘致するための国際商談会「Routes」へ参加しています。2022年は、世界版の商談会World Routes、アジア版の商談会Routes Asiaに参加し、各国の航空会社に対して、日本全国の国際線発着空港の紹介、ニーズヒアリング等の商談を実施しています。

国際クルーズ見本市や商談会における、クルーズ船の誘致促進支援

世界最大のクルーズ見本市「Seatrade Cruise Global」に各自治体と共同出展して全市場との船社との商談を行う取り組みに加え、スペイン市場や米国市場では、クルーズ船の日本への寄港促進や寄港地におけるエクスカーション（寄港地観光）の拡充へ取組むべく、国際見本市・商談会への参加による商談機会の造成に取り組んでいます。

ロサンゼルス事務所では、訪日クルーズ商品の販売促進やクルーズデスティネーションとしての日本の認知度向上を目的に、北米最大級のクルーズ専門見本市・商談会「Cruise 360」へ出展しています。

2022年3月の開催では、クルーズ旅行を販売する旅行事業者約540名のほか、クルーズ船社、日本の寄港地となるホテルや政府観光局、寄港地でのエクスカージョン手配を行うランドオペレーターなど約200名の参加があり、JNTOブースには200名以上の来場者が訪れるなどアジア海域の周遊クルーズ商品のみならず、クルーズデスティネーションとしての日本に対して高い関心と販売意欲が見られました。

各社との商談に加えて、JNTOがクルーズ会社と共同開催したセミナーでは、Q＆Aの時間に参加した業界関係者より多くの質問があり、まだ日本商品を販売したことが無いが、今後は訪日クルーズ商品を販売できるように勉強したいという非常に前向きな意見が複数聞かれました。

また、上記のような商談会への参加だけでなく、JNTOでは国内外のクルーズ関係者を対象としたセミナーを開催し、最新情報の発信と関係者間のパートナーシップの構築に努めています。