統一超商

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統一企業 > 統一超商
セブン-イレブン > 台湾のセブン-イレブン
統一超商股份有限公司
President Chain Store Corporation
種類
 股份有限公司
市場情報 TWSE: 2912（1997年8月上場[1]）
ISIN TW0002912003
業種 小売業
事業分野 コンビニ経営、
酒類、タバコ、家庭用品小売
前身 統一超級商店（1978 - ）、
統一企業超商事業部（1982 - ）
設立 1987年6月10日 (36年前) (1987-06-10)
本社 中華民国の旗 中華民国（台湾）
台北市信義区東興路65号
（統一超商大楼2F）
事業地域
 中華民国の旗 台湾、中華人民共和国の旗 中国、フィリピンの旗 フィリピンなど
主要人物
 董事長：羅智先（中国語版）
総経理：黄瑞典
売上高 増加2,627.26億NT$[2] (2021)
営業利益
 減少120.71億NT$[3] (2021)
利益
 減少100.18億NT$[4] (2021)
総資産 増加2,145.04億NT$[5] (2021)
親会社 統一企業股份有限公司（45.4%）
子会社 統一超商香港控股有限公司
悠旅生活事業
統一生活事業
統一速達
大智通文化行銷
統昶行銷
統一超商維京控股有限公司など
ウェブサイト www.7-11.com.tw
Footnotes / references
衛生福利部食品薬物管理署（中国語版）食品業登録番号：A-122555003-00000-0（総公司）
統一超商
各種表記
繁体字： 統一超商
拼音： Tǒng yī Chāo shāng
通用拼音： Tǒng yi Chao shang
注音符号： ㄊㄨㄥˇ ㄧ ㄔㄠ ㄕㄤ
発音： トンイー・チャオシャン
台湾語白話字： Thóng-it Chhiau-siong
日本語漢音読み： とういつちょうしょう
英文： President Chain Store Corporation
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統一超商（中国語：トンイー・チャオシャン　日本語：とういつちょうしょう、英語：President Chain Store Corporation 略称：統一超）は台湾でセブン-イレブン（7-Eleven、以下セブン、または統一超）ブランドのコンビニエンスストアを運営する統一企業グループの小売業者。

概要[編集]

1987年の発足に先立ち親会社の統一企業により1978年に前身となる統一超級商店[注 1]1号店をオープン[1]、2021年末時点で業界最多の6,379店舗（前年比355店増）を有し[6]、日本同様に最大のライバルは同年末時点で3,980店舗（前年比210店増）を展開する業界2位の全家便利商店（ファミリーマート、以下ファミマ）で[7]、2社は超商雙雄（コンビニ界の2巨頭）と呼ばれている[8][9][10][11][12][13]。また、超商雙雄にOK超商と萊爾富便利商店を加えて四大超商（四大コンビニ）とも呼ばれる[14][15]。

台湾では各店舗は「○○門市」と表記される。台湾国外にも進出し、中国大陸では完全子会社が上海を中心に90店舗、出資比率55%の統一銀座が山東省で約300店舗、出資比率52.22%のフィリピンでも2,864店舗を運営（2019年12月時点[16]）。特にフィリピンでは2015年時点でファミリーマート、ミニストップ、ローソン、サークルKの他社を店舗数で圧倒し、統一超にとって同国は台湾国外に於ける最大の稼ぎ頭に成長していた[17]。

2000年に米国セブンから永久ライセンスを取得している[1]。日本のセブン&アイ・ホールディングスとは資本関係はない。市民からは「小七（セブンちゃん）」の別称で親しまれている。

2014年の香港紙852郵報（中国語版）調べでも面積あたりの店舗数では都市国家の澳門・香港よりは少ないが、日韓両国よりも密度は高く、人口1万人あたりの店舗数では2.10店とセブン進出各国で最多であり[* 1]、以下のように2020年の統計でも変わっていない。

アジア各地域各社店舗数（2020年末）
ブランド 地域 A.店舗数 [* 2] B.国土面積
(平方km)		 C.密度
（件/1平方km）
（A/B）		 [* 3] D.人口
（万人）		 人口1万人
あたり店舗数
（A/D）
セブン 日本 [* 4] 20,981 377,970 0.056 12,583.6 1.67
ファミマ 日本 [* 5][* 4] 16,663 377,970 0.044 12,583.6 1.32
ファミマ 台湾 [* 6] 3,770 [* 7] 36,197 0.104 [* 7] 2,356 1.60
セブン 台湾 [* 6][* 8] 6,024 [* 7] 36,197 0.166 [* 7] 2,356 2.56
OK超商
（旧サークルK）		 台湾 [* 6] 750 [* 7] 36,197 0.021 [* 7] 2,356 0.32
ハイライフ 台湾 [* 6] 1,442 [* 7] 36,197 0.040 [* 7] 2,356 0.61
セブン マレーシア [* 8] 2,413 330,345 0.007 3,236.6 0.75
セブン シンガポール [* 8] 423 719 0.588 568.5 0.74
セブン 澳門 [* 9] 51 [* 10] 32.9 1.550 [* 10] 69.3 0.75
セブン 香港 [* 11] 963 1,110 0.868 748.2 1.29
セブン 韓国 [* 8] 10,501 100,339 0.105 5,178.1 2.03
セブン フィリピン [* 8] 2,978 300,000 0.010 10,958.1 0.27
セブン タイ [* 8] 12,432 513,120 0.024 6,979.9 1.78
*統計に関する出典（国土面積を除いては可能な限り2020年末で揃えている）
[脚注の使い方]
註釈
出典
  1. ^ （繁体字中国語）“香港7-11全球密度最高　加盟商怒轟母公司不公”. 852 Post (2014年2月22日). 2020年2月7日閲覧。
  2. ^ （英語）“Surface area (sq. km)”. 世界銀行. 2020年2月6日閲覧。
  3. ^ （英語）“Population, total”. 世界銀行. 2022年3月31日閲覧。
  4. ^ a b “コンビニ／12月既存店、セブン1.8％減、ファミマ5.2％減、ローソン5.7％減”. 流通ニュース. (2021年1月12日). https://www.ryutsuu.biz/sales/n011249.html 2022年3月31日閲覧。 
  5. ^ “店舗数”. ファミリーマート. 2021年1月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月31日閲覧。 “2020年12月31日現在”
  6. ^ a b c d （繁体字中国語）“2020年報”. 全家便利商店股份有限公司. p. 56. 2022年3月31日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h “概況”. 日本貿易振興機構 (2021年8月6日). 2022年3月31日閲覧。
  8. ^ a b c d e f “CORPORATE OUTLINE 2021”. セブンアンドアイ. 2022年3月31日閲覧。
  9. ^ （英語）“Number of leading convenience stores in Hong Kong as of 2020”. Statista (2021年8月18日). 2022年3月31日閲覧。
  10. ^ a b “マカオの人口密度2.08万人に、香港や東京の約3倍の超過密状態も新型コロナ市中感染1年以上ゼロ維持…2020年”. マカオ新聞 (2021年4月21日). 2022年3月31日閲覧。
  11. ^ （英語）“Number of outlets of major food retailers in Macao as of 2020”. Statista (2021年6月3日). 2022年3月31日閲覧。

主な子会社[編集]

グループ企業の商品配送を
担う捷盛運輸		 無印良品南京門市
（微風南京（中国語版））
セブンに隣接して出店している
スターバックス（台北市内湖区）		 セブンに隣接して出店している
コスメド（基隆市七堵区）
台湾のミスタードーナツ
（捷運淡水駅）		 台湾のダスキン営業車

創業20数年で統一流通次集団（中国語版）傘下に以下の各子会社を束ね、サプライチェーンを効率化している。

かつての子会社[編集]

沿革[編集]

奮起湖門市の「4000号店」看板

経営陣[編集]

2016年、統一企業創業者の高清愿（中国語版）が死去[50]。

1977年に統一企業に入社し、1988年から統一超の総経理を務めた徐重仁（中国語版）は2012年に退任[51]。

主なサービス[編集]

ネット通販の収納代行
高樹門市のCity Cafe
かつて大人気だった新国民弁当

徐重仁（中国語版）は、日米のコンビニ業の発展状況から国内市場は1990年代以降もまだ拡大の余地があると判断した[52]。2000年時点で2,000店舗達成を掲げ[53]、その手段として物販以外の店舗サービス拡大が不可欠として、何度も日本を視察した[52]。徐は日本のコンビニ経営も参考にしつつも、駅ナカでの店舗展開や（2000年。日本は2001年[54]）、コンビニコーヒーの本格展開（2004年[55]）、イートインの本格展開（2003年。日本では2013年以降[注 4]）、長距離列車の乗車券予約・発券（台湾高速鉄道が2010年[注 5]、台鉄の乗車券受取が2011年末から[58]。）などでは日本のコンビニに先んじている[注 6]。

収納代行[編集]

統一超商も収納代行のサービスを導入している。1998年に国内最大手の中華電信の電話料金支払いを導入したのを皮切りに[60]、ガス代金や駐車料金、水道代、電気代、保険料金、ネット通販など100種以上の収納代行が利用可能となっている。

食品[編集]

2001年12月から「国民弁当（國民便當）」を展開[1]。 40ニュー台湾ドルから始まり、「新国民弁当」と改名後も55ニュー台湾ドルの価格で庶民に愛されていたが、物価や原材料費上昇に伴い別名にリニューアルされるとともに価格も65-75NT$へ改訂されネットでは消失を惜しむ声が相次いだ[61]。

2006年11月に北米のアイスクリームブランド「コールド・ストーン・クリーマリー」の国内ライセンスを取得[1]、嘉義県発祥の駅弁奮起湖弁当は当初は現地での販売のみだったが2000年代以降は統一超商により全国展開されている[62]。

自社ブランドのコンビニコーヒー「City Cafe（中国語版）」は年間3.2億杯（2018年）の売上でファミマを2億杯上回っている[63]。

マルチメディアステーション[編集]

日本セブンのマルチコピー機やローソン、ミニストップのLoppiに相当する「ibon」が設置されており、鉄道・バスの乗車券やプレイガイドの予約と支払いができるほか、端末で自社系列のicash（愛金卡）だけでなく悠遊卡（Easycard）、一卡通（iPASS）などの各種交通系IC乗車カードの履歴照会（直近6回分）と有料で過去3-30日以内の履歴印字（1ページで最大50回分）が可能となっている[64][注 7]。2020年春からは他社同様に新型コロナ防疫におけるマスク実名制（中国語版）での予約・購入機能も付加されている[65]。

  • ibon端末とATM
    ibon端末とATM
  • ibonで発券した台湾高速鉄道の乗車券
    ibonで発券した台湾高速鉄道の乗車券
  • i-bonで発券した台湾鉄路管理局の乗車券
    i-bonで発券した台湾鉄路管理局の乗車券
  • ibonで発券した統聯客運のバス乗車券
    ibonで発券した統聯客運のバス乗車券
  • イベントチケット
    イベントチケット

キャッシュレス[編集]

現金以外にもクーポン券、商品券、icash（2.0以降のみ。1.0は2018年まで）、悠遊卡、一卡通などの自社以外のIC乗車カードによる決済および一部はチャージが可能。2019年夏にLINE Pay決済を導入した[66]。

通信事業[編集]

統一超商電信が「7-mobile」のブランドで遠傳電信の回線を使用した仮想移動体通信（MVNO）に参入[67]、その後「i-bon mobile」となる[68]。（なお、統一超の子会社である台湾家楽福も「家楽福電信（中国語版）（Carrefour TELECOM）」のブランドで最大手中華電信（2G時代のみ[69]）および、亜太電信（中国語版）（2G、3Gおよび4G[70]）の回線を借りてMVNOを展開している）

プリペイド型SIMカードは外国人旅行者でも利用可能[71]。

特徴のある店舗[編集]

公式ページの「特色門市」参照
湖口廠旗艦店（新竹県）
桃園国際空港（T2）の統一超商フードコート（2018年末で撤退[72]）
地図
台湾セブンイレブン（1=最北端、2=最西端、3=本島最西端、4=本島最北端、5=最南端、6=最東端、7=日本から最短、8=最高標高、9=日本領土（与那国島））
  • スタジアム

1999年2月、統一企業は統一ライオンズの本拠地を台南市立野球場とし、それに伴い球場一塁側に「職棒門市[注 8]」を設けていた。初期はブランドの通り朝7時から午後11時までの営業だったが、要望により朝6時開店となり、シーズン中は1日当たりの売り上げが全国上位10傑に入ることもあった。2004年の第2回世界大学野球選手権大会開催時以降は店舗前の道路が封鎖され、客足が落ち込んだため試合開催日のみの営業となってしまい、2007年に閉店した[73]。

  • 校内

国立嘉義大学[74]、朝陽科技大学[75]、国立勤益科技大学[76]、東海大学内校友会館[77]、国立台湾大学内の長星キャンパス[78]、国立台湾科技大学など[79]、国内の主要大学内に店舗を設けている。

  • MRT駅

高雄捷運三多商圈駅の「雄捷門市」などがある[80]。

  • 医療機関

嘉義基督教医院（中国語版）[81]、台北市立萬芳医院（中国語版）、長庚紀念医院（中国語版）など[82] に出店している

  • 地理極地

2017年時点で標高1,000メートル以上の地点にあるセブンの店舗は10ヶ所あり、嘉義県阿里山郷の阿里山国家森林遊楽園区（中国語版）内には、海抜2,200メートル地点に「神木門市」と海抜2,170メートルの「阿里山門市」、南投県仁愛郷の霧社には海抜2,050メートルの最高加盟店「富嘉門市」を構え、これらが自社の上位3傑となっている[83]。

台湾本島最北端の店舗は新北市石門区の「石門門市」[84]、最西端は台南市安南区の聖南門市[85]（自社のみ[注 9]）、離島を含めた全国最南端は屏東県の「鵝鑾鼻門市」[87]、全国最北端は連江県東引郷の「東引門市」[88]、全国最西端は金門県烈嶼郷で島内唯一のコンビニ「小金門門市」[89]。2019年に日本のセブンが沖縄県に初出店するまでは[90]、同県の最寄りセブンは台湾の店舗だった[91]。日本セブンの沖縄本島出店後も、石垣島や宮古島からの最寄りは台湾のままとなっている[注 10]。

歴代標高順位（参考値として国内他社および日本記録も併記）
標高(m) 店舗名 所在地 備考
2,200 神木門市 嘉義県阿里山郷中正村 [83] 台湾最高地点
（ハイライフ）阿里山店 嘉義県阿里山郷中正村 [93] 閉店（2005年開店[93]）
2,170 阿里山門市 嘉義県阿里山郷中正村 [83]
2,052 （ファミマ）清境雲海店 南投県仁愛郷大同村 [94] 自社国内最高地点。2021年開店
2,050 富嘉門市 南投県仁愛郷大同村 [83]
1,995 梨山門市 台中市和平区梨山里 [95]
1,983 （ファミマ）和平梨山店 台中市和平区梨山里 [95] 清境雲海店開店までの自社国内最高地点
1,780 城堡門市 南投県仁愛郷大同村 [83]
1,753 （ハイライフ）清境店 南投県仁愛鄉大同村 [96] 閉店
1,750 小瑞士門市 南投県仁愛郷大同村 [83]
1,743 清境農場 南投県仁愛郷大同村 [97]
1,735 見晴園門市 南投県仁愛郷大同村 [98]
1,680 環山門市 台中市和平区平等里 [83]
1,420 日本の旗 ローソン白樺湖蓼科店 長野県北佐久郡立科町 [99] （参考値）日本最高地点
1,405 奮起湖門市 嘉義県竹崎郷中和村 [100]
1,400 （ハイライフ）石桌店 嘉義県竹崎郷中和村 [93] 閉店（2004年開幕[93]）
1,365 （ファミマ）仁愛高山青店 南投県仁愛郷大同村 [101] 梨山店開店までの自社国内最高地点
1,311 （ハイライフ）嘉棹店 嘉義県竹崎郷中和村 [101] 自社国内最高地点
1,300 石棹門市 嘉義県竹崎郷中和村 [102]
  • 最大店舗

「蓮営門市」（台南市後壁区）は敷地面積約2,000坪の全国最大だった[103]。売場面積最大の店舗は台北・信義区の「宏泰門市」で約112坪[104]。

  • 離島店舗

澎湖、金門、馬祖（連江県）に業界1号店を展開し、業界初の全県市制覇を果たしているほか、小琉球（2000年[105]）、緑島（2005年[105]）、蘭嶼（2014年[106]）などの本土近海の離島にも進出済み。

  • 珍名

安安門市（台南市安南区）[107]、のほかに心心門市（新北市板橋区）、仁仁門市（新北市三重区）、嘟嘟門市[108][注 11]（台中市北区）、咚咚門市[109][注 12]（屏東県恒春鎮）などの畳語がある[110]。統一超商によると、店名はオーナーが自由に決めることができるため、所在地の地名の以外にも付近にカラオケボックスがあることから「台北歓唱門市」と命名したケースや、ジャッキー・チェンのファンだったオーナーの「桃園成龍門市」[110]、ガンダム（現地表記は『高達』）好きが高じた「高達門市」（桃園市楊梅区）などがある[111]。元々歴史的経緯から日本と同名地名は数多く現存するが、中には「軽井沢門市」（桃園市）[112]、「箱根門市」（同）[113]、「台場門市」（台北市）[114]、「大阪門市」（高雄市）など[115]、歴史的脈絡もなく日本と同じ地名を店舗名としているところもある。

  • 他

新竹県湖口郷に百億NT$を投じた統一企業の自動生産工場に自社キャラOPENちゃん尽くしのテーマパーク型旗艦店を併設[116][117]。

他社のキャラクターとのコラボレーション例もあり、2019年に台北でミッキーマウスを主題にしたテーマストアを開店[118][114]。2020年には店内装飾や商品パッケージをスヌーピー化した主題店を台北に開店したのを皮切りに[119]、翌年には台南と高雄にもスヌーピー店舗を拡大した[120]。

日本の株式会社ポケモンが協力したポケットモンスター遊戯エリア併設の「府中門市」（新北市板橋区）は2021年1月末に開店した[121]。

  • 無人店舗

2018年から無人店舗「X-Store」を試験導入していたが、2019年3月に将来の新規出店を中止すると表明した[122]。

  • 標高2,000メートル超の阿里山にも出店
    標高2,000メートル超の阿里山にも出店
  • 標高1,750メートルの清境農場にある小瑞士門市（南投県）
    標高1,750メートルの清境農場にある小瑞士門市（南投県）
  • 市府転運站併設店舗（台北市）
    市府転運站併設店舗（台北市）
  • 国家図書館併設店舗（台北市）
    国家図書館併設店舗（台北市）
  • 新竹客運関西站併設（新竹県）
    新竹客運関西站併設（新竹県）
  • 興南客運玉井站併設（台南市）
    興南客運玉井站併設（台南市）
  • 中華民国海軍中正軍港営区内（宜蘭県）
    中華民国海軍中正軍港営区内（宜蘭県）
  • 小金門門市（金門県）
    小金門門市（金門県）
  • 萬芳医院店（台北市）
    萬芳医院店（台北市）
  • 東山SA（台南市）
    東山SA（台南市）

マスコット[編集]

店内のオープンちゃん掛時計
詳細は「OPENちゃん」を参照

OPENちゃん（Open小將）は統一超商の公式マスコットで、電通がキャラクター・デザインを担当している[123]。

評価[編集]

台湾の経済誌「天下雑誌（中国語版）」が行っている「500大サービス業」では2014年からの5年では9位、7位、8位、9位、7位と毎年上位にランクインしている[124]。

また、中国時報グループが2012年以降開催している「台湾服務業大評鑑」でのコンビニ部門では以下のように毎年トップを争い、銀牌の年はファミマが首位を獲得している。

米国のフォーブスがランク付けをしている「フォーブス・グローバル2000」では以下のようになっている。

  • 2021年度が1,827位[132]
  • 2019年度が1,803位[133]
  • 2017年度が1,647位[134]
  • 2016年度が1,832位[135]
  • 2014年度が1,844位[136]

大手会計事務所デロイトによる「世界の小売業ランキング（英語版）」（Global Powers of Retailing）では以下の通り[注 13]。上位250位内に台湾勢で唯一かつ毎年ランクインしている。

台湾でのセブンvsファミマ戦争[編集]

2019年夏を境に台鉄の主要駅はセブンから
ファミマに衣替えした（画像はいずれも基隆駅）

先述の城中門市（台南市）は自社の台湾本島最西端の店舗として知られるが、対面にファミマの店舗ができたことで最西端の座が奪われた[145]。

同じく2018年の台中市和平区での高度争いでも、ファミマは自社最高海抜高度となる和平梨山店を展開したが、ファミマとセブンが高度差12メートル、距離800メートルでの出店合戦となり、セブン梨山門市が1日早く開店した[95]。

2000年代から台湾鉄路管理局（台鉄）の主要駅にセブンが出店していたが、2019年夏の契約満了時に更新がなされず後釜にはファミマが入居した[146]。

オンラインでの口コミを分析調査する「Dailyview 網路溫度計」では2014年の発表では9項目中6項目でセブンの評価がファミマを上回った[147]。預見雑誌の同年の調査では店舗数だけではなく販売されている食品数でも若干セブンが上回った[148]。コンビニコーヒーだけはでなく[149][150]、ファミマが先行していたタピオカティーでもセブンが参入している[151]。

セブンは日常的に「小七（シャオチー、拼音: Xiǎo qī、セブンちゃんの意）」と呼ばれるが、批踢踢（台湾最大のネット掲示板）での投稿をきっかけに熱烈なファミマ愛用者からは「7-11」を算数式に見立てた「-4」と呼ばれるようになった[152][注 14]。

慈善活動[編集]

2011年の東日本大震災では世界11か国のセブンイレブンと共同で義援金募金を行い、日本セブン以外から集まった義援金の約75%にあたる3億円が台湾セブンからだった[155]。

騒動[編集]

詳細は「統一企業#争議事件」を参照

関連書籍[編集]

  • 『統一超商縱橫台灣：厚基組織論』 著者：李仁芳、発行：遠流出版、1995年、ISBN 9573225905
  • 『永不打烊的光亮: 7-ELEVEN企業精神』 著者：李文莉、発行、統一超商、1995年、ISBN 9789579948609
  • 『臺灣7-ELEVEN創新行銷學』 著者：楊瑪利、発行：天下雑誌、2005年 ISBN 9867561597
  • 『融入顧客情境：台灣7-ELEVEN的共好經營學』 著者：張殿文、発行：天下文化、2007年、ISBN 9789864176281

脚注[編集]

註釈[編集]

  1. ^ 超商という単語はこの統一超級商店に由来する。詳細はコンビニエンスストア#台湾を参照。
  2. ^ 馬祖門市は2013年に介寿村に移転
  3. ^ ただし新規出店と統廃合による閉店数の差を考慮しない場合では2020年11月時点で店舗数が6,004に達している[48]。
  4. ^ ミニストップのみ1980年から展開[56]。
  5. ^ ただし、ファミマの方が数ヶ月早く開始した[57]。
  6. ^ 日本では一部エリアでの予約済み乗車券のコンビニ現金決済が2017年から開始されたが[59]、予約機能自体はまだ実現していない。
  7. ^ 日本と違って駅の券売機や読み取り機では印字機能がない。また、各ICカード会社のアプリを使えばより長期間の履歴を照会できる
  8. ^ 職棒は中国語でプロ野球に相当する『職業棒球』の略称。
  9. ^ 業界での本島最西端店舗はハイライフ将軍馬沙溝店[86]。
  10. ^ セブンは出店していないが、沖縄ファミリーマートがある[92]。
  11. ^ 「ブクブク」に相当する擬態語
  12. ^ 「ドンドン」に相当する擬音語
  13. ^ 各社の会計年度の違いを調整した2015年度以降を掲載。デロイトの発表年次の2年前の会計年度となっている
  14. ^ 香港を含む広東語圏では「七仔」、音訳の「些粉」と呼ばれているほか[153]、香港や中国本土を中心に「七十一（チーシーイー、拼音: Qī shí yī）」と表記される[154]。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad （繁体字中国語）“公司概況”. 統一超商 (2009年12月31日). 2020年1月31日閲覧。
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