ＬＩＮＥヤフー社長、ソフトバンクの過半取得が大前提－資本構成
日向貴彦ＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス（企業統治）の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。
出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。
ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有している。
ＬＩＮＥヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するＰＣがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏えいはセキュリティー上の重大な事案で、総務省は安全管理と、親会社とグループ全体でのガバナンスの本質的な見直しを求める行政指導を行った。
ＬＩＮＥヤフーはこのほか、慎ジュンホ代表取締役が退任する人事を発表した。同氏はＣＰＯとしての役割に専念するという。
また、同社は情報漏えいの責任を重く受け止め、25年３月期の取締役に対する株式報酬の100％を不支給とすることを決定した。このほか会見では、出沢ＣＥＯがセキュリティー対策として24年度に約150億円を投資すると明らかにした。
一方、坂上亮介ＣＦＯ（最高財務責任者）はアナリスト向けの説明会で、傘下で電子決済サービスを手掛けるペイペイについて、現時点で新規株式公開（ＩＰＯ）を行う計画はないと述べた。
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