東京女子医科大学

　平素より、本学の産学連携の推進に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度、東京女子医科大学では、共同研究および受託研究における間接経費（いわゆる管理費）の取り扱いを改定させていただくことになりましたので、よろしくお願い申し上げます。

　文部科学省及び経済産業省が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成 28 年 11 月 30 日)をはじめとする政府方針等において、費用負担の適正化による資金の好循環が求められているところです。また、競争的資金事業の間接経費は、関係府省の申し合わせにより直接経費の30%とされており、同趣旨の間接経費であっても相違が生じております。
　間接経費は、本学が持続的・発展的に企業様との共同研究および企業様からの受託研究を実施できるよう、本学の研究機関全体としての機能向上及び研究者の研究開発環境の改善・支援に活用させていただいております。
　本学は、今後、さらなる産官学連携活動を推進・充実させ、イノベーション創出による新たな社会的価値を生み出し、地域及び社会に貢献して参りますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  １．改定内容
　　共同研究、受託研究（学術指導を含む）の間接経費率
　　　　改定前：直接経費の10%に相当する額
　　　　改定後：直接経費の30%に相当する額

２．適用開始時期および運用（基準日：令和６年６月１日） 
　　①令和６年６月１日以降に、研究推進センターにお申込みをされた研究。
　　②令和６年５月３１日付で契約が一旦終了し、６月１日付で契約を更新する研究。
　　　なお、令和６年６月１日より前に契約（研究開始）をしている研究については、契約期間の間は、
　　　改訂前の間接経費率を適用させていただきます。


【本件に関するお問い合わせ先】
　東京女子医科大学　研究推進センター　知財管理・産学連携・利益相反管理室
　E-mail：sangaku.bm@twmu.ac.jp