日本政府、緊急事態宣言の延長決定 五輪開幕1カ月前まで
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日本政府は28日、東京都など9都道府県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言を3週間延長することを決めた。
菅義偉首相は、感染者数が減少しているものの依然高い水準にとどまっており、病院の一部は負荷がかかった状態のままだと説明した。
緊急事態宣言は来月20日まで続く。1年延期された東京オリンピックの開幕の5週間前にあたる。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はこの日、競技場に国内の観客を入れるかどうか、宣言が終了する来月20日まで待って決めると表明した。
海外からの観客はすでに、受け入れないことが決まっている。
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専門家らによると、大会を安全に開催するには、東京都の1日あたりの新規感染者が100人未満に減らなくてはならないとしている。28日に発表された都内の1日あたりの感染者は614人だった。
菅首相は28日夜の記者会見で、大阪などで病院の逼迫（ひっぱく）状態が続いていると指摘。
「これからの3週間は、感染防止とワクチン接種という『二正面作戦』の成果を出すための、極めて大事な期間と考えている。皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げる」と述べた。
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現在の緊急事態宣言は4月23日に、当初2週間の予定で発令された。延長は今回で2回目となる。
宣言に伴う措置では、バーやレストランに酒類の提供の自粛や、午後8時までの時短営業を要請する。大規模イベントの観客は、定員の50％以下か5000人以下のいずれか少ない方を上限とする。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は28日の記者会見で、宣言の延長で感染状況が改善するよう期待していると表明。
大会の観客については、「状況を見ていかなければ、なかなか観客の上限を決めるのは難しい。適切な時期に判断したい」と述べた。
また、屋内か屋外かで異なる制限が実施される可能性があるとした。
