きしゅう会計よもやまかわら版ブログ　（旧紀州ではたらく会計士のblog）

クライアントの社長が訪問

年賀状に「いくつか相談事もあるので新年会でもしましょか？」と

書き込まれてましたので、その相談事です。

相談事のひとつは節税対策、なんでも今年は近年ない利益がでるとかで、、、

いくつか節税対策を提案しましたが、そのひとつが

「高齢のお母さんが取締役になってますよね

　会社法が施行されて株式会社でも取締役を1人にできますし

　この際、退任させて退職金を支給しましょう」です

この提案は社長もまんざらでもない様子。

ただ、問題はお母さんはずっと無報酬の非常勤役員

一般的に言われている役員の退職金の計算式は

最終報酬月額×勤続年数×功績倍率　です

ずっと、役員報酬がゼロということなら、

この計算式では、いくらがんばってもゼロになります(^_^.)

取締役って非常勤でも、対外的に責任を負うこともありえますので

役員報酬ゼロ、退職金もゼロではあんまりです、、、

そこで、実務上は上記の算式（功績倍率法）以外に

「１年当り平均額法」という同業他社の１年当りの平均退職金を用いて

算出する方法も合理性があるとしてます（判例昭和58年5月27日札幌地裁）

まあ、多額でなければ大丈夫でしょう

まあ、いくらが多額でいくらが妥当かが難しいのですが、、、(^_^.)